個人情報保護方針
はじめに
特定非営利活動法人コネクト埼玉（以下「コネクト埼玉」という）は、埼玉県内の会員及び地域に貢献する事業と活動を行っています。
この目的を遂行するために、多くの皆様の個人情報を取扱っています。個人情報の安全・確実な管理は、わたしたちに課せられた社会的使命であると認識しております。
コネクト埼玉は、受託事業をおこなっているため、受託先であるクライアント様（以下「クライアント様」という）と共同・連携し、事業を遂行していきます。
１．個人情報の収集について
（１）コネクト埼玉が収集する個人情報の種類
コネクト埼玉は、次の種類の個人情報をお預りします。
①コネクト埼玉に関心を持ち、加入のための資料請求等をされた方の個人情報
②コネクト埼玉に加入された方（以下「会員」という）の個人情報
③コネクト埼玉が事業を受託した場合の、受託先より指定された方の個人情報
④コネクト埼玉で働くことに関心を持ち、履歴書等をお送りいただいた方の個人情報
⑤その他、コネクト埼玉と関係する方の個人情報
（２）コネクト埼玉が管理する個人情報の利用目的
コネクト埼玉は、特定非営利活動法人として、埼玉県内の会員及び地域に貢献する事業と活動を遂行するために次の目的で個人情報を収集・維持・利用します。
①資料請求をされた方の個人情報は、加入のための資料送付・ご連絡の目的に限定し使用します。
②会員の個人情報は、諸情報の案内、その他事業活動の提供目的に限定し使用します。
よりよい情報を提供するために、 会員の承諾を得てアンケート調査等を行う場合がありますが、その場合はアンケート発送と回収確認の目的に限定してこれを利用します。
③受託先であるクライアント様の個人情報は、受託の目的に限定して利用します。但し、受託先より指定された方（お客様又は会員）の便宜を図るために、承諾を得たうえで、継続的な送り先として登録して頂き、次回以降の申込時に印刷された申込書の準備に利用することがあります。
④コネクト埼玉でお預りした就職希望の方の個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。
⑤その他、コネクト埼玉と関係する方の個人情報につきましても、その利用目的を限定してお預りします。
（３）個人情報収集に当たってのお約束
コネクト埼玉は、事業活動を円滑におこなうために、日々業務の改善を行っております。
このため、前項に該当しない個人情報を収集する業務が随時発生することが予想されますが、今後新たに発生する業務において個人情報を収集する際には、収集時に利用目的を御本人様にお伝えし、同意をいただいた方のみ収集することをお約束します。
２．個人情報の管理体制について
コネクト埼玉は、お預りした個人情報の紛失、改竄（かいざん）、漏洩（ろうえい）等を防止するため、個人情報取扱いに関する責任者を設置し管理体制を強化していきます。
３．個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守
コネクト埼玉は、個人情報に関する法令・条例及びその他規範を特定し、これらを遵守する業務管理を徹底することで法令の遵守を確実に行います。
４．個人情報保護プログラムの継続的改善に関すること
コネクト埼玉は、個人情報保護に関する取り組みについて、個人情報保護責任者を通じて継続的に見直し、改善・向上に努めます。
コネクト埼玉の事業において、継続的に有効な個人情報保護の取り組みを続けるとともに、必要のない個人情報の利用を削減することが業務の効率化を図るために不可欠なものだとの認識に基づくものです。
５．この方針を文書化し，役職員に周知させます
コネクト埼玉は、個人情報の確実な管理を行うため、役職員一人一人がその重要性について把握して業務に反映することが不可欠であると認識しております。
この個人情報保護方針は、文書化して、コネクト埼玉のすべての役職員はもとより関係者に周知し、役職員が個人情報管理の目的を達成することに努めます。また、コネクト埼玉に関心を持つすべての方が、私たちの考え方についてご理解頂けるよう、ウェブサイト等を通じてこの方針を公開します。
６．方針の適用範囲
コネクト埼玉では、受託業務（クライアント様）において個人情報の適正な運用のために、受託先法人と法人の枠を超えて個人情報を管理いたします。
７．個人情報に関する問い合わせ先
コネクト埼玉は、お預りした個人情報及びその管理等に関する問い合わせを受け付けます。
この問い合わせ窓口では、次の事項について受付、確認及び対応します。
①お預りした個人情報の内容の訂正等について
②お預りした個人情報の入手手段等に関する問い合わせについて
③お預りした個人情報の第三者提供に関する問い合わせについて
これらについて、問い合わせを頂き、その結果、情報が不正確な場合や問題がある取扱いについて事実が判明した場合は、適切な対応をとりご報告します。
問い合わせ窓口は次の通りです。
附 則
この方針は、2022年10月1日から施行する。